確定申告等で売上除外や架空経費を計上することは脱税になり、過少申告加算税や延滞税などのペナルティがかかるので脱税はやってはいけませんが、ルールに則った節税なら大丈夫です。

しかし素人は、どこまでが節税に該当するのか判断が難しいので、こんな時に力になってくれるのが、税金の専門家である税理士です。

確定申告や相続税申告をした経験がある人なら分かると思いますが、税金の仕組みは非常に複雑でミスが起きやすく、毎年税制改正も入ります。

サラリーマンの場合、会社で年末調整を通じて住民税の申告をしてくれるので自分で申告をする必要がありませんが、近年は副業をする人やFX、株式売買をする人が増えていますで、このような人たちは所得金額が一定金額以上の場合には確定申告の義務が生じます。

なお副業の報酬は、報酬を支払う会社が支払調書を税務署に提出しますので、税務署は副業収入があったことは把握していますので、確定申告をしないと多分ばれると思いますので、確定申告を申告期限までにしないと、後日税務署からお尋ねが届いたり、突然税務調査が来る可能性が高いです。

ですので、このように副業収入がある人は、なるべく早めに税金の専門家である税理士に依頼するようにしましょう。
無申告・期限後申告専門の川口税理士事務所