企業のほとんどは税理士と顧問契約を結んでいます。その理由は法人税の申告書や帳簿の作成が面倒だからという理由です。

しかし、最近の経理ソフトは法人税や消費税の申告書も作成してしまうものもあります。だから、もっと税理士を有効活用することを考えてもいいのではないでしょうか。

税理士は、会社の経理を1番よく知っているアドバイザーです。そのため、簡単に変えることことは好ましくありませんが、最近の若手税理士は経理知識のみならず、企業経営のアドバイスや銀行融資の手助けをしてくれることもあります。

そのため、もし現在顧問契約を結んでいる税理士に不満を持っているのであれば、このような知識を持っている若手税理士に変更することも一つの方法です。

税理士を変更すると面倒だなと思う人も多いですが、年配の税理士の多くは昨今の税制改正に知識が追いついていない人が少なくありません。

このような税理士に法人税申告書の作成を依頼すると、間違いが生じる原因になります。特に消費税の申告書は最近複雑さを極めており、誤りが増加しているのです。

税理士の顧問料も安いものではありません。

顧問料の有効活用という視点でも、一度見直しをしていただいたらどうでしょうか。